設計業務と工事監理業務を、通常いっしょに委託して頂いています。
設計監理費は、新築、再生リフォームも基本的には最終総工事費（解体や外構を含んだ工事費）の１０％としています。
ただし、以下の場合別途費用の負担をお願いしています。
１.工事規模が小さな場合
・総工事費が１０００万円以下の場合、総工事費の＋５～１０％を追加しています（設計監理費用は総工事費の１５～２０％になります）。
・総工事費が１０００万～２０００万円の場合、総工事費の＋１～５％を追加していまます（設計監理費用は総工事費の１１～１５％になります）。
２．別途業務作業に関する費用
・確認申請資料作成業務費用（15万円程）
・構造計算業務費用（木造住宅の場合20万円程）
・長期優良住宅認定申請等される場合、申請資料作成業務費用（20万円程）
・補助金申請資料作成業務費用（20万円程）
（例：耐震補強補助事業、長期優良化住宅化リフォーム推進事業等）
・地盤調査費用（10万円程）
３．審査機関や行政機関への手数料等（実費）
・審査機関に支払う確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料（実費） 及び、行政機関への登録料
・補助金を活用する場合、申請資料作成作業費のご負担をお願いしています。
４．その他
・遠隔地の場合、交通費をご負担いただく場合があります。
・また、設計初期段階では工事費は未定であり、工事中に追加や削減工事等が発生することもあります。
設計監理委託契約時には工事費の予定工事金額にて算出させて頂き、業務完了時に最終総工事金額との差額を精算させて頂きます。
・なお、上記は住宅をモデルとした設計監理費の考え方（目安）としてご理解下さい。
詳細については、設計監理契約前の段階で見積を提出致しています。
・建物の規模や種類（用途）によっては作業量が異なるため、ご相談の上決定させて頂く場合もあります。
５．設計監理費の支払い方法や時期について
設計監理費は、数回に分けてお支払い頂いています。
（参考例）
・設計監理契約時－－－－－－－－－－－－－－－－ １０％
・基本設計完了時－－－－－－－－－－－－－－－－ ２０％
・実施設計完了時（工事請負契約時）－－－－－－－ ４０％
・工事監理業務完了時（工事完了時）－－－－－－－ ３０％